株式会社 東北都市不動産鑑定事務所 不動産価格の問題、共に解決しましょう。適正なの?知りたい!教えて!私たちは不動産鑑定(土地評価)に関するエキスパートです。

実績

私たちがお手伝いさせて頂いた仕事をいくつかご紹介いたします。ご依頼の際の参考としていただければ幸いです。

実績1:さる大型店舗を展開されている方の場合

大規模な購入物件の提示価格について評価依頼担当者が自信をもって売主と交渉したいが、その際の材料として使いたいとの要望でした。
特に商業地域内に位置することもあり、昨今の価格変動の把握は困難を伴うことでしたので、近年の不動産市場の特性等を十分納得されるまで説明をして、納期まで時間を要しましたが、その結果、双方ほぼ納得の上、無事購入することができました。

実績2:ある金融機関の場合

融資担当者が取引先から持ち込まれた物件で、その物件の買主は決まっているが、融資額が大きく、果たして稟議がスムーズに通るか否か不安であり、社内での説得材料として使いたいとのことでした。
店舗、事務所として賃貸している収益物件でしたので、収益価格と積算価格についての開差の理由等を詳細に記述し、収益価格が積算価格を上回っていたこともあり、結果として、稟議は通り物件購入者への融資が完了いたしました。

実績3:ある税理士さんからの紹介の場合

税理士さんの顧客先所有の仙台市郊外の市街化調整区域内の大規模な畑を御兄弟で相続することになったのですが、実際の時価を知りたいとのことでした。
市街化調整区域内の土地は市街化区域内の場合と異なって、価格の判断に困難を伴う場合が多く、行政的要因によって大きく左右されます。本件もそれぞれの行政的要因の内容について詳しく説明を申し上げその結果、税理士さんご納得の上、無事相続は終了することができました。

ある税理士さんから聴いたこと。

なぜ、時価評価が必要か、との答えは次のようなものでした。
(1)所得税、法人税、贈与税において、不動産の売買に対しては適正な時価(売買時価)で取引することを要求しているからとのことでした。
(2)これは第三者間の不動産売買の場合は問題とならない場合が多いが、所得税、法人税、贈与税の節税対策目的で、親子間、会社役員とその役員の会社間、関連会社間の不動産売買の時に問題となってくるとのことでした。

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